副業で収入が出たけれど、確定申告のやり方が分からない。税理士に頼むほどの金額ではないし、会計ソフトを契約するのも面倒。そもそも何から手をつければいいのか分からなくて、つい後回しにしてしまう。そんな人は多いのではないでしょうか。
筆者は会社員として働きながら副業をしていて、副業を始めてから毎年、確定申告を自分でしています。使っているのは、会計ソフトではなく、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とマイナポータル連携です。分からないところは、生成AIに聞きながら進めてきました。この記事では、その方法と、つまずきやすいポイント、AIに聞くときの注意点をまとめます。
結論：まず何を選ぶべきか
結論から言うと、副業の取引がそれほど多くない会社員なら、会計ソフトを使わなくても、国税庁の作成コーナーで確定申告はできます。
必要なものは、次のとおりです。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードを読み取れるスマホ（またはICカードリーダライタ）
- 副業の収入と経費が分かる記録（売上の明細、経費のレシートや領収書など）
国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に沿って金額を入力していくと、確定申告書ができあがる仕組みです。マイナンバーカードを使えば、そのままe-Taxで提出まで済ませられるので、税務署に行く必要もありません。
さらに、マイナポータル連携を使うと、条件を満たしていれば、給与所得の源泉徴収票や、ふるさと納税・医療費などの控除証明書のデータを自動で入力できます。手入力が減るぶん、入力ミスも防げます。
主要な選択肢の比較表
副業の確定申告のやり方を比較しました。
| やり方 | 費用 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 国税庁の作成コーナー＋マイナポータル連携 | 無料 | 取引が少ない会社員の副業 | 帳簿は自分で別に管理する必要がある |
| 会計ソフト（クラウド型） | 有料（月額・年額） | 取引が多い人、帳簿をきちんとつけたい人 | 使い方に慣れるまで少し時間がかかる |
| 税理士に依頼 | 高め | 収入が大きい人、判断が難しいケースがある人 | 費用に見合うかを考える必要がある |
筆者のように、取引の件数がそれほど多くないうちは、無料の作成コーナーで十分に対応できます。一方で、取引が増えてきたり、帳簿をきちんとつけて事業として申告したい場合は、会計ソフトを使ったほうが、日々の記録から申告書の作成までを効率よく進められます。
メリット
- お金がかからない：国税庁の作成コーナーは無料で使えます。副業を始めたばかりで、まだ収入が少ないうちは、固定費をかけずに済むのが大きな利点です。
- 家から提出まで済ませられる：マイナンバーカードとスマホがあれば、e-Taxで提出できます。平日に税務署へ行く必要はありません。
- 自動入力で手間が減る：マイナポータル連携を使えば、源泉徴収票や控除証明書の情報を自動で取り込めます（勤務先や発行元が対応している場合）。
- 税金の仕組みが分かるようになる：自分で申告してみると、収入・経費・所得の関係が分かるようになり、副業のお金の管理がしやすくなります。
分からないところは生成AIに聞く
筆者は、確定申告で分からない言葉や手順が出てきたとき、生成AIに聞きながら進めてきました。たとえば、次のような聞き方です。
会社員で、副業で収入があります。確定申告書等作成コーナーで、
「【ここに分からない項目名】」という欄が出てきました。
どういう意味で、どんな情報を入力すればいいのか、
税金の知識がない人にも分かるように説明してください。
最後に、正確な情報を確認できる国税庁のページの探し方も教えてください。用語の意味や、画面のどこを見ればいいのかといった「とっかかり」をつかむのに、生成AIはとても役に立ちます。
デメリット・注意点
- AIの答えを、そのまま信じない：生成AIは、税金の制度について間違ったことや、古い情報を答えることがあります。金額や控除の条件など、申告の内容に関わることは、必ず国税庁の公式ページや税務署の案内で確認してください。判断に迷う場合は、税務署の相談窓口に聞くのが確実です。
- マイナンバーや個人情報をAIに入力しない：マイナンバー、住所、正確な収入の金額などは、AIへの質問に含めないようにしましょう。聞きたいのは「仕組み」や「用語の意味」なので、個人を特定できる情報は必要ありません。
- 所得の区分に注意する：副業の所得が「事業所得」になるか「雑所得」になるかは、その活動の規模や内容によって判断されます。国税庁は2022年に考え方を整理しており、帳簿書類をきちんと記録・保存しているかどうかも判断の要素になります。自分の副業がどちらになるか分からない場合は、国税庁の案内や税務署で確認しましょう。
- 帳簿や記録は自分で残す：作成コーナーは申告書を作る仕組みなので、日々の売上や経費の記録は自分で管理する必要があります。スプレッドシートなどで、売上と経費を月ごとにまとめておくと、申告のときに困りません。
- 住民税の申告も忘れない：会社員の場合、副業の所得が年間20万円以下で所得税の確定申告が不要なときでも、住民税の申告は別に必要です。詳しくは副業に活かせるスキル・資格の記事でも触れています。
向いていない人の条件
- 副業の取引の件数がとても多い人：売上や経費が毎月何十件もある場合は、会計ソフトを使ったほうが、記録と申告の手間を大きく減らせます。
- 青色申告の特別控除を最大限に受けたい人：複式簿記での記帳などが必要になるため、会計ソフトを使ったほうが現実的です。
- 判断が難しいケースを抱えている人：所得の区分や経費にできるかどうかなど、判断に迷う点が多い場合は、税務署や税理士に相談するのが安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. マイナンバーカードがないとできませんか？ A. マイナンバーカードがなくても、作成コーナーで申告書を作って印刷し、郵送や税務署への持参で提出することはできます。ただ、マイナンバーカードがあればe-Taxで提出まで済ませられるので、手間は大きく減ります。
Q. 確定申告の時期はいつですか？ A. 所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います（土日などの関係で日付がずれる年もあります）。期限が近づくと作成コーナーが混み合うこともあるので、早めに準備しておくと安心です。
Q. 副業でどのくらい稼いだら確定申告が必要ですか？ A. 会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。筆者の副業の収入の実例は、AI副業の収益の浮き沈みを公開した記事で紹介しています。
まとめ
副業の確定申告は、取引がそれほど多くなければ、会計ソフトを使わなくても、国税庁の確定申告書等作成コーナーとマイナポータル連携で自分で済ませられます。筆者も、分からないところを生成AIに聞きながら、毎年自分で申告してきました。
ただし、生成AIの答えはあくまで「とっかかり」です。申告の内容に関わることは、必ず国税庁の公式情報で確認してください。そして、取引が増えてきたら、会計ソフトの利用も検討してみましょう。無理なく続けられる形で、副業のお金をきちんと管理していくことが大切です。